省エネ計算が行われるようになった理由

法律はその時の情勢によって改変や新設を行っていますが、その中でも大きな自然災害が起きて以前までの価値観では対応できないと判断されると、現状に適した法律を制定して対応しています。

近年における重大な自然災害の一つに東日本大震災があり、この巨大地震の発生以後はそれまでの法律では対応できない事案が多く存在しました。

大きな問題になったのはエネルギー問題であり、震源地に近い地域にある発電所が使用不能になったことで、急激にエネルギーの供給が困難になるという事態が起きています。

エネルギーは人間の生活を支える根幹にあり、それが満足に供給できないというのは大きな影響を与えてしまうことは間違いありません。

そのため行政はエネルギー消費を抑えるための対策を行いますが、建築部門で発生する消費量だけは著しく増加したために平成27年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を制定します。

この法律では建築物が消費するエネルギー量を計測して、そこから建築部材や機器などを変更することで得られる効果を数値化するために省エネ計算を導入しました。

この計算によって消費量の抑制がどの程度期待できるのか判別できるようになり、無駄な消費を抑えることができるようになります。

2016年には温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためにパリ協定が決議されていて、その数値目標を達成するためにも省エネ計算は大いに役立っています。

地球温暖化による影響は確実に大きくなっているので、省エネ計算を用いた対策は期待されていると言えるでしょう。